弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和元年台風19号の影響により、所定の期間内に手続ができなくなった方に、特許庁から案内がなされています。

下記URLをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/taifu-20191015.html

上記サイトにおいて、①出願について及び②特許庁に係属中の出願又は審判事件についてという観点から案内がなされています。

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和元年台風15号の影響により、所定の期間内に手続ができなくなった方に、特許庁から案内がなされています。

下記URLをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/taifu-20190913.html

上記サイトにおいて、①出願について及び②特許庁に係属中の出願又は審判事件についてという観点から案内がなされています。

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

2019年4月から、PCT国際出願の料金に対する軽減制度および交付金制度の二制度が強化され、中小企業や大学等も新たにPCT国際出願の料金が安くなる対象となっています。

対象者が日本語でPCT国際出願及び予備審査請求（2019年３月以前の日本語PCT国際出願にも一部適用有り）をする場合、これら軽減制度および交付金制度を併せて利用することで、PCT国際出願にかかる料金の負担が大幅に減額されます。
しかも、それら制度を利用する手続は申請書の提出のみで、かつ証明書の添付なしで済みます。

詳細は、特許庁のHP上の以下のURLをご参照ください。

・国際出願関係手数料

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/index.html

・『国際出願に係る軽減制度・交付金制度のご案内（パンフレット）』

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/document/pct_keigen_shinsei/pct_keigen_201906.pdf

対象出願人と減額割合は、

　　中小企業・大学　……「１／２に減額」

　　小規模企業・中小ベンチャー企業　……「１／３に減額」

　　福島浜通りの中小企業　……「１／４に減額」

となります。

したがって、中小企業・ベンチャー企業・大学等がPCT国際出願を検討する際に、ぜひ知っておいていただきたい制度となります。

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

私が所属する東京弁護士会の法教育委員会の会務として、夏休みジュニア・ロースクールを担当しました。

夏休みジュニアロースクールの概要は、以下のとおりです。

https://www.toben.or.jp/manabu/jr.html

私は、刑事模擬裁判を行った教室で、証人の役を演じました。
学生の皆様の鋭い補充尋問に、大変苦しめられました。

有罪か無罪か、結論がどちらにもなりうるシナリオのため、学生の考えも十人十色です。

来年もまた何らかの形で参加したいと思います。

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

先日、とある学校で、模擬裁判（民事）授業を担当してきました。

私が所属する東京弁護士会の法教育委員会の会務という位置付けです。

私は、原告代理人役を演じ、学生のグループの1つの取りまとめも担当しました。

学生の皆さんが鋭い指摘をしてきたのに非常に驚きました。

弁護士が学校に訪問して授業をする委員会活動は、弁護士1年目から、一時的に千葉県弁護士会へ登録換えしていた時期も含めて継続して参加しています。

もちろん、今後も続けていきたいと思っています。