弁護士・弁理士 佐藤孝丞|佐野総合法律事務所

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2019 / 10 / 29  19:59

【メディア掲載】写真の無断使用の法的問題について取材を受けました

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

10/28(月)の弁護士ドットコムニュースにおいて、私が取材を受けた記事が掲載されました。

https://www.bengo4.com/c_23/n_10298/

著名人が自撮り写真を広告に無断使用された事例について、著作権やパブリシティ権等の侵害の観点から説明しています。

今後も引き続き、情報発信をしたいと思います。

2019 / 10 / 25  15:27

【続報・期間延長】台風第19号により影響を受けた手続について

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

「令和元年台風第19号」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号・いわゆる「特定非常災害特別措置法」)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。

これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりました。

特許庁から案内がなされています。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/taifu-201910-eicho.html

前回の記事(https://sklaw.jp/info/2842878)で紹介したものとは異なり、今回は、期間の満了日を、政令(令和元年政令第129号)で定めた延長期日(令和2年3月31日)まで延長するというものです。

法定期間(手続すべき期間が法律又は政令で定められている場合)の手続については、変更はありません。
前回の記事で紹介した次のURLに記載された対応をご検討ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/taifu-20191015.html

2019 / 10 / 16  12:09

台風19号により影響を受けた手続の取扱いについて

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和元年台風19号の影響により、所定の期間内に手続ができなくなった方に、特許庁から案内がなされています。

下記URLをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/taifu-20191015.html

上記サイトにおいて、①出願について及び②特許庁に係属中の出願又は審判事件についてという観点から案内がなされています。

2019 / 09 / 15  15:28

台風15号により影響を受けた手続の取扱いについて

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和元年台風15号の影響により、所定の期間内に手続ができなくなった方に、特許庁から案内がなされています。

下記URLをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/taifu-20190913.html

上記サイトにおいて、①出願について及び②特許庁に係属中の出願又は審判事件についてという観点から案内がなされています。

2019 / 08 / 23  21:32

PCT国際出願料金の軽減・交付金受領について

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

2019年4月から、PCT国際出願の料金に対する軽減制度および交付金制度の二制度が強化され、中小企業や大学等も新たにPCT国際出願の料金が安くなる対象となっています

対象者が日本語でPCT国際出願及び予備審査請求(2019年3月以前の日本語PCT国際出願にも一部適用有り)をする場合、これら軽減制度および交付金制度を併せて利用することで、PCT国際出願にかかる料金の負担が大幅に減額されます。
しかも、それら制度を利用する手続は申請書の提出のみで、かつ証明書の添付なしで済みます。

詳細は、特許庁のHP上の以下のURLをご参照ください。

・国際出願関係手数料

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/index.html

・『国際出願に係る軽減制度・交付金制度のご案内(パンフレット)』

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/document/pct_keigen_shinsei/pct_keigen_201906.pdf

 

対象出願人と減額割合は、

  中小企業・大学 ……「1/2に減額」

  小規模企業・中小ベンチャー企業 ……「1/3に減額」

  福島浜通りの中小企業 ……「1/4に減額」

となります。

したがって、中小企業・ベンチャー企業・大学等がPCT国際出願を検討する際に、ぜひ知っておいていただきたい制度となります。

 

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2019.11.16 Saturday