弁護士・弁理士 佐藤孝丞
佐野総合法律事務所

都内を中心に企業法務・知的財産・遺産相続に注力
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お知らせ

2021 / 05 / 19  16:54

【講演報告】ペットシッター養成講座の講師を担当しました

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

5/17(月)にビジネス教育連盟ペットシッタースクール主催の「認定ペットシッター養成講座」において、講師を担当しました。

https://www.ps-school.jp/content/schedule.html

テーマは、「ペットの法律」でした。

継続して担当させていただいています。
従前どおり、2020年4月1日施行の改正民法の内容も併せて、ペットシッター業務における民事法・刑事法・行政法のそれぞれの法域における法的責任等を中心に説明しました。

引き続き、講演等の活動を続けていきたいと思います。

2021 / 05 / 14  16:11

【法改正】特許法等の一部を改正する法律案が成立しました

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

法改正関係の情報です。
特許法等の一部を改正する法律案が、衆議院及び参議院で可決され、成立しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030081000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

改正の概要は次のとおりです。

【デジタル化等の手続の整備】

 ・審判口頭審理のオンライン化

 ・印紙予納廃止・料金支払方法の拡充

 ・意匠・商標国際出願手続のデジタル化

 ・災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除

【デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し】

 ・海外からの模倣品流入への規制強化

 ・訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の見直し

 ・特許権等の権利回復要件の緩和

【知的財産制度の基盤強化】

 ・特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入

 ・特許料等の料金体系の見直し 

 ・弁理士制度の見直し

詳しくは、下記の経産省のウェブサイトが参考になります(※3/2閣議決定時の情報)。

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html

個人的には、特に

・審判口頭審理のオンライン化
・海外からの模倣品流入への規制強化
・訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の見直し

に注目しています。

今後も法改正情報をフォローしていきたいと思います。

2021 / 05 / 07  16:12

【メディア掲載】元社員による再現レシピの公開行為の法的問題について取材を受けました

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

5/2(日)の弁護士ドットコムニュースにおいて、私が取材を受けた記事が掲載されました。

https://www.bengo4.com/c_18/n_13016/

テーマは、元社員による再現レシピの公開行為についてです。
一般に、レシピそのものが著作権法により保護されるのは難しいことに触れつつ、主に不正競争防止法上の「営業秘密」(同法2条6項)の観点から説明しています。

今後も引き続き、情報発信をしたいと思います。

2021 / 04 / 16  10:32

【執筆報告】民事訴訟IT化に関する書籍(分担執筆)が発行されました

【執筆報告】民事訴訟IT化に関する書籍(分担執筆)が発行されました

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

私が分担執筆をした書籍が発行されました。

所属する東京弁護士会・法友会の編集です。

『実務が変わる! Q&A民事裁判手続IT化』(ぎょうせい・2021年)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10690

私が主に執筆を担当したのは、次の項目です。

・デジタル化された証拠の成立の真正
・電子文書の改ざん

今後の立法化を見据えた中間試案までの情報を精査し、非常に勉強になりました。

今後も積極的に書籍発行に関与していきたいと思います。

2021 / 04 / 05  09:53

【寄稿報告】営業秘密として保護されるための非公知性が認められた裁判例について寄稿しました

弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

営業秘密侵害事件について、次の寄稿をしました。

経済産業省経済産業政策局知的財産政策室ほか 営業秘密官民フォーラム
★営業秘密のツボ★ 2021.03.17_第57号「営業秘密として保護されるための非公知性が認められた事例」
https://iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/tradesecret_vol_57.html

不正競争防止法の「営業秘密」(2条6項)として保護されるための非公知性の有無が大きな争点となった裁判例を紹介しています。
具体的には、知財高判令和2年1月31日(令和1年(ネ)第10044号)です。
 ※原審判決は、東京地判平成31年4月24日(平成29年(ワ)第29604号)です。

今後も寄稿活動を続けていきたいと思います。

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2021.08.01 Sunday