弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

2019年4月から、PCT国際出願の料金に対する軽減制度および交付金制度の二制度が強化され、中小企業や大学等も新たにPCT国際出願の料金が安くなる対象となっています。

対象者が日本語でPCT国際出願及び予備審査請求（2019年３月以前の日本語PCT国際出願にも一部適用有り）をする場合、これら軽減制度および交付金制度を併せて利用することで、PCT国際出願にかかる料金の負担が大幅に減額されます。
しかも、それら制度を利用する手続は申請書の提出のみで、かつ証明書の添付なしで済みます。

詳細は、特許庁のHP上の以下のURLをご参照ください。

・国際出願関係手数料

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/index.html

・『国際出願に係る軽減制度・交付金制度のご案内（パンフレット）』

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/document/pct_keigen_shinsei/pct_keigen_201906.pdf

対象出願人と減額割合は、

　　中小企業・大学　……「１／２に減額」

　　小規模企業・中小ベンチャー企業　……「１／３に減額」

　　福島浜通りの中小企業　……「１／４に減額」

となります。

したがって、中小企業・ベンチャー企業・大学等がPCT国際出願を検討する際に、ぜひ知っておいていただきたい制度となります。