弁護士・弁理士の佐藤孝丞です。

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置が講じられます。

また、減免申請手続が大幅に簡略化されます。

詳細は、次の特許庁のホームページをご参照ください。
　https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen20190401.htm

概要としては、次のとおりとなります。

１　施行日（2019年4月1日）以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度（以下、「新減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

２　施行日より前（2019年3月31日以前）に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度（以下、「旧減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。