弁護士・弁理士 佐藤孝丞
佐野総合法律事務所

都内を中心に企業法務(顧問)・知的財産・遺産相続に注力
弁護士兼弁理士である佐藤孝丞個人のウェブサイトです
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お問い合わせ

弁護士費用(個別案件依頼)

ご依頼をいただく際の弁護士費用は、ご相談内容によって異なります。
事案の難易度やご依頼者様のご都合に応じて調整をする必要があるからです。
タイムチャージ制で受任するか、着手金・報酬金制で受任するかも案件によって異なります。
もっとも、多くの事件では、次の料金でお引き受けしております。

 

着手金又は手数料

 

1 民事・相続事件
◆ 交通事故事件(被害者側)の場合
・・・自己負担0円(弁護士費用特約がある場合は、保険会社が負担。)
◆ 任意交渉事件の場合
・・・20万円(+消費税)から
◆ 調停事件・ADRの場合
・・・30万円(+消費税)から
◆ 審判事件・訴訟事件の場合
・・・事案により異なりますので、お問い合わせ・ご相談ください。
◆ 契約書・内容証明郵便・遺言書等の書類(定型的なもの)作成のみの場合
・・・10万円(+消費税)から

 

2 刑事事件 ※ 裁判員裁判は別の基準になりますので、お問い合わせ・ご相談ください。。
◆ 捜査弁護の場合
・・・20万円(+消費税)
◆ 公判弁護・少年審判の場合
・・・自白事件:20万円(+消費税)
・・・否認事件:50万円(+消費税)
◆ 被害者支援(告訴・告発・被害者参加等)の場合
・・・20万円(+消費税)

 

終了報酬

 

1 民事・相続事件
◆ 獲得した経済的利益(=金銭や権利)が300万円以下の場合
・・・経済的利益の16%の金額(+消費税)
◆ 獲得した経済的利益(=金銭や権利)が300万円を超える場合
・・・経済的利益の10%の金額+18万円(+消費税)
◆ 解雇無効等、経済的利益の算定が困難な場合
・・・30万円(+消費税)から

 

2 刑事事件 ※ 裁判員裁判は別の基準になります。
◆ 不起訴処分の場合
・・・40万円(+消費税)
◆ 略式命令の場合
・・・15万円(+消費税)
◆ 身柄早期釈放の場合
・・・20万円(+消費税)
◆ 保釈許可の場合
・・・15万円(+消費税)
◆ 無罪判決の場合
・・・50万円(+消費税)から
◆ 執行猶予判決の場合
・・・20万円(+消費税)から
◆ 検察官求刑の7割未満に減刑の場合
・・・15万円(+消費税)
◆ 被害者支援(告訴・告発・被害者参加等)の場合
・・・30万円(+消費税)から

 

タイムチャージ

 

弁護士の作業等にかかる時間1時間あたり2万円(+消費税)から

 

その他費用一般

 

私は、かつて日本弁護士連合会が定めていた「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に弁護士費用を決定することが多いので、下記のPDFファイルをご参照いただきますようお願い申し上げます。
pdf (旧)日本弁護士連合会報酬等基準.pdf (0.46MB)

2020.04.02 Thursday