ご依頼をいただく際の弁護士費用は、ご相談内容によって異なります。
事案の難易度やご依頼者様のご都合に応じて調整をする必要があるからです。
タイムチャージ制で受任するか、着手金・報酬金制で受任するかも案件によって異なります。
もっとも、多くの事件では、次の料金でお引き受けしております。

◆　交通事故事件（被害者側）の場合
・・・自己負担0円（弁護士費用特約がある場合は、保険会社が負担。）
◆　任意交渉事件の場合
・・・22万円（税込）から
◆　調停事件・ADRの場合
・・・33万円（税込）から
◆　審判事件・訴訟事件の場合
・・・事案により異なりますので、お問い合わせ・ご相談ください。
◆　内容証明郵便・遺言書等の書類（定型的なもの）作成のみの場合
・・・11万円（税込）から 

◆　獲得した経済的利益（＝金銭や権利）が300万円以下の場合
・・・経済的利益の16％の金額（+消費税）から
◆　獲得した経済的利益（＝金銭や権利）が300万円を超える場合
・・・経済的利益の10％の金額+18万円（+消費税）から
◆　解雇無効等、経済的利益の算定が困難な場合
・・・30万円（+消費税）から

弁護士の作業等にかかる時間1時間あたり3万3000円（税込）から

私は、かつて日本弁護士連合会が定めていた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に弁護士費用を決定することが多いので、下記のPDFファイルをご参照いただきますようお願い申し上げます。
（旧）日本弁護士連合会報酬等基準.pdf (0.46MB)